代金引換の領収書問題っていうのがあります。　個人が立て替えて購入した物品で、使用するのは会社という場合、代金引換払で個人宅に届いた配送伝票には、個人名しか書かれません。当然、領収書も購入者の個人名です。

法人名の宛先の領収書が欲しいと言われると、一旦、代金引換領収書を回収してから改めて法人名を宛先にした領収書を発行するという、非常に手間のかかる作業が必要です。

エニスルでは創業以来、郵便局のゆうパック代金引換サービスを利用しています。　会社に代わって個人が代理購入している場合など、融通を利かせる対応をさせて頂きました。　氏名欄に法人名を書きました。　住所欄にはお届け先の個人の住所とお名前です。

郵政民営化前であれば、別途、屋号入り領収書の発行はＯＫだったのですが、民営化後は「ゆうパック」が宅配便扱いになり、領収書の２重発行ができなくなりました。

お客様へその旨を伝えるのに、納品書に１枚の注意書きのラベルを貼るだけで問題解決です。　雇われて仕事をしていると、こんな簡単なことも指示されないとできない場合が多いのですが、私は経営者兼従業員ですので、良いと思ったことは即実行です。

お店を運営していて返品は辛いです。　通常、未使用未開封の場合に限り返品をお受けするショップがほとんどだとおもいます。

実は法律で判断すると、販売店は返品に応じる必要はないのですよ。　返品可能としているのはショップ側のサービスの一環です。

未使用未開封の判断も、商品によっては難しいです。　完全にビニール袋が熱蒸着してある梱包以外は、たいていはセロテープで封をしている程度です。

そこで登場するのがセキュリティラベルと呼ばれるものです。　一見、銀色のシールなのですが剥がすと、「開封済」の文字が残ります。

一発で判断できます。お客様との揉め事を無くすためにも、ショップ側で自衛する手段を講じましょう。

１９８４年に発生したグリコ・森永事件の時に脚光を浴びたラベルです。　確かグリコの製品には全てこのセキュリティラベルが貼られていたような気がします。　事件は未解決のままです。

事業者向けのブログです。　一般の方がご覧になられていたら気を悪くしないでください。

不思議なことなのですが、お問い合わせを頂いたお客様からのご注文はありません。ほとんどありません。

当店だけの現象か？とも思いましたが、他のネットショップを運営されているオーナーさんのブログにも同様のことが書かれていました。

ここでいうお問い合わせは、おもに電話です。　ネットショップの多くは、”お問い合わせはメールで！”ってことが書かれています。

あれ。非常に理解できます。　ネットショップは通常、一人か二人で運営しているところが多いです。　一人がお問い合わせの電話対応すると仕事が止まります。　売れればいいですが、これが売れないんです。

購入は価格の安いショップで買うけど、詳細な説明はそこでは聞けないから詳しそうなショップに電話して聞くという流れのようです。

家電量販店が、ネットショップのショールーム化となっていると問題になっていますが、ネットショップ業界の中でも、商品の質問は対応が良さそうな店舗や詳しそうな店舗にして、購入は価格の安い店舗で買う傾向のようです。実店舗となんら変わりません。

命、家族の次に大切なお金を払う行為です。丁寧な対応をしてくれた店舗を選ばす、価格が安いだけの面識も無い店舗から購入するという行為は、オンラインショッピングのサイトを運営している者として、とっても納得がいかない現象です。