時事ネタです。　ネタを提供していただき、ある意味、感謝申し上げます”野々村竜太郎兵庫県議”様。

テレビで記者会見の様子を見ましたが、これ以上無いというくらい最低最悪の対応でした。　皆さんが疑惑に思っていることは、「空出張」じゃないか？という一点につきると思います。　何度も落選してやっと議員になれた苦労話や少子高齢化問題を尋ねているわけではないです。

やらかしてしまった事はサッサと謝って、次の手を打つことを考える方が得策です。　あんな記者会見をしたら今度は議会で追及せざるを得ないでしょう。

企業では出張精算のとき領収書添付が当然です。　そもそも領収書添付がいらない制度が間違っていると思います。　この事件をきっかけにして今現在、一生懸命アリバイ作りをしている他の議員の方もいるでしょう。　給与の他に別枠の給与があるのと同じです。

最初に謝ることがポイントだと思います。　最初に謝罪の言葉があるのと無いのでは後々の印象が全く異なります。　落選に落選を重ねて手に入れた議員の椅子を引責辞任で返す可能性が非常に高い状態になったと言えます。

昨日６月２６日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」を見ておりましたら、世界長者番付で有名な雑誌「フォーブス」が日本で再創刊する話題が取り上げられていました。

フォーブスといったら富裕層向けの雑誌です。　ハッキリ言って庶民には関係のない雑誌です。　それだけ読者層が絞り込まれているコアな雑誌と言えます。

フォーブスに広告を出すことは、ズバリ富裕層向けの商品やサービスに限定されると言っていいでしょう。　富裕層の興味は投資にしかありません。　あと付け加えるなら健康管理くらいでしょうか。　読者層も中高年です。　再び紙媒体での創刊ですから”歩きスマホ”をしている層は、顧客対象から外れます。

インターネット広告は誰が見ているか分かりません。　”歩きスマホ”の層はＬＩＮＥやゲームで広告なんか見向きもしないでしょう。　そうするとインターネット広告はパソコンで見ている人が多いのかもしれません。　自宅のパソコンではなく会社のパソコンでしょうね。　だから「ワッ！私の年収低すぎ」の広告が掲載されるのでしょう。

インターネット広告があまり見られないのは、わたくし渡辺もインターネット広告を出しておりましたので、感覚的に理解しております。　リスティング広告よりも、検索結果からの流入の方が多かったです。　Googleの検索結果１ページ目に表示されるのであれば、インターネット広告は意味がないです。　それもわたくし渡辺は経験済みです。

どうしても顧客層をいっきに広げたい場合では、やはりマスメディアの広告でしょう。　ニュースアプリの「グノシー」がテレビコマーシャルに約２０億円を使ってダウンロード数を２００万から倍の４００万にしたそうです。　ニュースアプリの需要がそんなにもあるとは思えないし、おそらく広告収入が収益の源泉になると思うのでインターネット広告を見てもらわないと「グノシー」もこの先、大変だと言えます。

ダウンロードしただけで、結局つまらないという結論になってすぐに削除されているかもしれません。　アプリのダウンロード数は分かっても、削除されたかどうかは分からないと思います。　削除されないまでも、ダウンロード直後に一度しか開かないアプリって結構あると思います。

顧客のターゲット層を決めている商品、サービスであればそれに適合した広告媒体を使わないと意味がないです。　ニュースアプリのマスメディア広告も、わたくし渡辺から言えば”無い”ですね。

ローカル線の廃線の時にたくさんの人が集まります。　そんな風景をテレビのニュースで見るたびに「なぜ日頃から利用してあげないんだ？」という気分にさせられます。　列車のダイヤ廃止も同じようなものですね。　カメラを持ったたくさんの人が集まります。

日本は”さよなら”の文化ですね。　新たに生まれてくる文化には案外冷たいものがあります。　どちらかというと批判的な意見が多い気がします。　消えゆくものに対しては寛大ですね。　一般庶民の目から見ると極悪非道のような政治家や財界人でも訃報が流れると故人を偲ぶ特集が組まれたりして賛美されます。

お店の閉店セールも似たようなものです。　閉店するといっても次の日にはちゃんと店を開けています。　そりゃ毎日シャッターを閉めて閉店するから閉店セールと言えなくもないですが、近隣住民は騙せない方法です。　名古屋では紳士服販売をしている「Ｈ商店」が閉店商法で有名でした。　毎週と言っていいくらい「閉店セール」の新聞折り込みチラシが入っていました。　もちろん「Ｈ商店」は今でもお店は開いています。

時事ネタです。”日本維新の会”の石原・橋下共同代表が分党を決断したというニュースが入ってきました。

もともと一つの政党にリーダーが２人いること自体が異常な状態です。　リーダーは常に一人です。

遅かれ早かれ分党、離党はあるとは思っていましたが、橋下共同代表の人気に乗っかってあわよくば総理大臣にと思っていた石原共同代表の夢は夢のままで終わりました。もう橋下共同代表と一緒にいる意味などなくなったのでしょう。

共同代表制を受け入れた時点で、橋下共同代表はまだまだ若いなと思ってしまいます。ヘッドは一人です。ヘッドが二人などあり得ません。

会社も同じです。一人の代表取締役が決めて、みんなにやらせるのが会社です。三人集まれば文殊の知恵と言われますが、会社経営はそのようにはなりません。

全く知らなかったです。とあるブログの記事で知りました。　さっそく国税庁のホームページを見るとひっそりと記載されていました。

平成２６年４月１日から消費税８％がスタートしましたが、領収書の受領金額５万円未満まで収入印紙の非課税枠が拡大されていました。

従来は、受領金額３万円未満が非課税でした。　収入印紙は２００円です。　

４月１日以降、間違って貼ってしまった場合、もちろん還付を受けることができるのですが、それには原本となる領収書が必要とのこと。

既にお客様へ提出して、お客様側でも会計処理されているはずのものを回収して還付申請することは考えにくいことです。

知らない方が悪い、官報でも通達しているなど国側の反論も多々あるでしょうが、せめて税務署からでもお知らせのお手紙を頂きたかったです。