個人事業主を含む企業がメールアドレスを公開している場合、営業メールを送り付けても違法にはなりません。 特定電子メール法で認められています。 一般個人に対してのみ承諾を得ないと営業メールは送れないようです。
しかしメールアドレスを公開している企業（個人事業主を含む）が営業メールを受け取ることを拒否する旨を記載している場合は、営業メールを送信した相手は違法行為となります。
特定電子メール法の法律ができた当時に、これほどまで営業メールが大量に送られることは想定していなかったと思われます。
エニスルでも、エニスル・オンラインショップのほかに「エニスル・ヤフーショップ」を持っております。 このエニスル・ヤフーショップで公開しているメールアドレス宛に大量の営業メールが送信されてきています。 ホンモノのお客様からのお問合せよりもヤフーでオンラインショップを開いている業者向けの広告宣伝のメールが圧倒的に多いです。
しかもこちらから頼んだ覚えのない営業メールなのに、”配信停止の場合はお手数ですがこちらまでご連絡ください”と書かれています。
あまりにも腹に据えかねる場合は、営業メール送信に使っているサーバー会社へ連絡しましょう。 メールのヘッダ部分を見ればどこのサーバーを使ってメールを送信しているか分かります。 まともなサーバー会社であればすぐに対応してくれます。 悪質なスパムメール送信を行っている場合は契約解除もあり得ます。
