領収書発行の規定は、次の通りです。

　

お支払方法

領収書発行の方法

代金引換*1

 郵便事業株式会社（旧 日本郵政公社）　代金引換ゆうパックの領収書をエニスル領収書といたします。エニスル独自の領収書は、発行いたしません。

代金引換のお支払方法を選択されたお客様全員に郵便事業株式会社が商品をお届け際に、商品代金と引換えに、領収書をお渡しいたします。

　

　

【領収書宛先に関する補足説明】

　

個人名のお客様が立替払いを行う場合などの、ご注文者様の氏名と「領収書宛先名」が異なる場合の領収書依頼方法は、次の方法を行ってください。

ご注文画面の中に、領収書宛先に記載する法人様名、あるいは個人事業主様の屋号を入力してください。（下記画像を参照ください）

この赤枠に囲んだ部分を、代金引換ゆうパックの「お届け先　おなまえ」欄に記載いたします。

この部分が、「領収書宛先名」となります。

ご注文者様（個人名）のお名前は、代金引換ゆうパックの「おところ」欄に、

「ご注文者：　ご注文者様ご自身の氏名　様」と、記載いたします。（お届け先の住所、氏名をすべて、代金引換ゆうパックの「お届け先」欄に記載して、配送伝票を作成いたします）

下記は、商品をショッピングカートの中に入れた時のお届け先情報記入欄の画像です。

ご注文者と異なるご住所の場合でも、同様にしてご依頼ください。

代金引換ゆうパック　注文者と領収書宛先が異なる場合の記入例

銀行振込

 お客様のご希望により、エニスル屋号入り領収書を発行いたします。

クレジットカード払*2

 お客様のご希望により、エニスル屋号入り領収書を発行いたします。 （収入印紙は貼付されません）
学校法人様
ご請求書発行後
銀行振込後払		 銀行振込の際に、銀行より発行される振込実行事実証票類、あるいは銀行通帳記帳をもって、エニスル領収書とさせていただきます。
エニスル屋号入り領収書は、発行いたしません。
エニスルは、個人事業主として営業許可を受け営業活動を行っております。そのため、商品代金を振込頂く銀行口座は、エニスル代表者　渡辺幸男　個人名義の銀行口座です。

　

領収書発行のご希望は、商品ご購入時に、商品をショッピングカートに入れた後、購入手続きご入力画面の中で、「領収書発行」希望の有無をお尋ねする項目がございます。
領収書発行をご希望の場合は、その項目でご記入ください。

ＦＡＸでご注文の場合は、ＦＡＸ注文書内に「領収書発行」希望の有無をお尋ねする項目がございます。
領収書発行をご希望の場合は、その項目にご記入ください。

　

【領収書発行に際してのご注意事項】

1.領収書の再発行はいたしません。
2.株式会社、有限会社を（株）、（有）と記載された場合は、記載通りに領収書を発行いたします。会計処理上、省略名称が認められていない企業様の場合、十分にご注意ください。
3.お買い上げ頂いた商品名称以外の商品名を記載すること、宛先、日付、金額欄を未記入、あるいは事実に反する内容で発行することはお断りいたします。

　

【ご注意　　＊１　代金引換の領収書に関して】
従来、日本郵政公社（現 郵便事業株式会社）の代金引換ゆうパックで商品をお届けした際に、日本郵政公社がお渡しする、商品代金をお支払頂いた証明としての「代金引換郵便物引換金受領証」がありました。
この「代金引換郵便物引換金受領証」は、国税庁から正式に認められた領収書としてご利用いただくことができたのですが、エニスル独自で、この「代金引換郵便物引換金受領証」とは別に、お客様のご希望により、エニスル屋号入り領収書を発行しておりました。
2007年10月1日より、日本郵政公社が民営化され、代金引換ゆうパックのサービスは、「郵便事業株式会社」が引き継ぐことになりました。
今までは「郵便物」としての扱いでしたが、民営化後は「ゆうパック」は一般の宅配便と同じ「荷物」として扱いが変更になります。
そのため、代金引換ゆうパックでお支払いただいた商品金額に応じて、郵便事業株式会社は、商品販売元（この場合、エニスル）に領収書収入印紙代金を商品発送時点で請求します。
この郵便事業株式会社　代金引換ゆうパックの領収書とは別に、エニスルが領収書を発行すると、領収書の２重発行になってしまいます。
よって、2007年10月1日以降の代金引換の際のご注文に対し、エニスル独自の領収書の発行は出来なくなります。

　

【ご注意　　＊２　クレジットカード払の領収書に関して】

クレジットカードでお支払いの場合で、「領収書」発行をご希望のお客様へのご注意事項として、3万円以上のお買上の場合に於いて、弊社が発行する「領収書」には「収入印紙」は貼付されず、領収書のお支払い明細欄に「クレジットカードでお支払い」と明記いたします。
収入印紙は貼付されませんが、適法な領収書として会計処理していただけます。